代表プロフィール

 

山本 良治
行政書士/離婚・夫婦問題カウンセラー

大学は法学部に入学、在学時には、民法の家族法を中心に勉強、研究を行っていました。

卒業後、一般企業で働いていましたが、親族に離婚問題が起こったのをきっかけとして、離婚問題で困っている人の存在を知り、何かその人々の手助けができないのかと考え、行政書士をはじめました。

現在日本では、結婚した夫婦の約3組に1組が離婚するといわれ、年間約25万組の夫婦が離婚するといわれております。

離婚する夫婦の約90%が協議離婚であり、そこで問題なるのが養育費です。

しかし、離婚後の養育費の支払いをしっかり受けている割合は、20%を切るという悲惨な状況です。

また、一般家庭の年収に比べ、母子家庭の年収は半分以下といわれており、それが、貧困問題にもつながっております。

お子様を育てるには、高校、大学の学費である教育費、生活費等に多額の費用が掛かります。

お子様、ご自身の将来のためにも、必ず、養育費をもらう必要があります。

離婚後も、父母は親権の有無、同居の有無にかかわらず、未成熟児に対して、扶養義務を負います。

子供に自己と同程度の生活を保障する生活保持義務があるのです。

離婚する場合は、必ず、離婚協議書を作成し、執行力のある公正証書にしましょう。

当事務所は、離婚がゴールとは考えておりません。

お客様が納得いくまで、お話を聞き、それぞれのお客様にあった助言をさせていただいております。

問題が全く無い夫婦などありません。

問題が大きくなる前の解決が必要です。

今までの経験をもとに助言させていただきます。

ひとりで悩まずに、お気軽にご相談ください。

 

事務所案内

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