養育費とは


養育費とは、子どもが健やかに成長するために必要な生活費のことをいいます。

子どもが、経済的・社会的に自立するまでに必要な費用を意味し、衣食住に必要な費用、教育費、医療費などがこれに当たります。

子どもと一緒に暮らして育てている親は、子どもと別々に暮らしている親へ、養育費を請求することができます。

父母は、離婚をしても、自立していない子どもに対して扶養義務(生活を保障する義務)を負います。(民法877条1項)

そのため、子どもと別々に暮らしている親は、養育費を支払わなければなりません。

親が子どもに対して負う扶養義務(生活を保障する義務)とは、自分の生活と同程度の生活を保持させなければならないという義務とされています。

厚生労働省のデータでは、養育費の取り決めをしている母子家庭は45%以下で、養育費の支払いを現在も受けている母子家庭はわずか25%以下にとどまっています。

養育費は、子どもの成長や将来のために欠かせないお金ですので、離婚時にきちんと取り決めておくようにしましょう。

民法にも、「父母が離婚をするときは、子の監護に要する費用の分担は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定されています。(民法766条)

養育費の決め方

養育費は夫婦間で話し合い、自由に決めることができます。

子どもの将来を考える上で、特に重要なのは教育です。

教育費は子どもの進路によって大きく変わるため、子どもの将来的な進路まで考慮して話し合うことが重要になります。

教育費を含めどれぐらいの生活費が必要になるか考え、金額を算出し、夫婦で調整していくことになります。

養育費について合意できた場合には、後の紛争を防止するために離婚協議書を作成することをお勧めします。

特に、養育費は、長期間の支払いになるケースが多いので、公正証書にしておきましょう。

支払いが滞った場合はすぐに強制執行の手続きが取れます。

話し合いで決まらない場合や話し合いができない場合には、調停において話し合いを行って決めることになります。

離婚時(離婚前)の場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、そのなかで養育費についても話し合います。

調停が不成立になった場合には、離婚裁判を提起して、離婚とともに、養育費についても判断してもらうことになります。

離婚後の場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。

調停で話し合っても養育費について合意できない場合には、自動的に審判の手続きに移り、裁判所が双方の事情を考慮して養育費について判断します。

家庭裁判所の調停や審判で養育費について決まれば不払いの場合には、強制執行の手続きが取れます。

養育費の額・相場
養育費の額は、まず夫婦で話し合い、月々の金額を決めることになります。

金額について、見当がつかない場合や夫婦間で相違がある場合には、家庭裁判所が公表している「養育費算定表(令和元年版)」を参考にしてください。

夫婦の年収や未成熟の子の年齢や人数を算定表に当てはめることによって、養育費の目安が判ります。

話し合いで金額が決まったときには、後の紛争を防止するために離婚協議書を作成することをお勧めします。

また、養育費は長期間の支払いになるケースが多いので、公正証書にしておきましょう。

公正証書は公証役場で作成される合意書であり、養育費の支払いが滞った場合に裁判を起こさずにただちに強制執行ができ、お相手に心理的圧力をあたえ支払いを促すことができます。

話し合いをしても養育費の額が決まらない場合、そもそも話し合いができない場合やお相手が養育費を支払う気がない場合などには、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

養育費を払う期間

養育費が払われる期間は、法律で決まっているわけではないので、話し合いで自由に決めることができます。

もっとも、養育費は、経済的・社会的に自立していない子どもを養育するための費用です。

一般的に、子どもは20歳になれば、自立をして生計を立てられるようになっていると考えられています。

そのため、養育費の支払い義務も20歳までとされることが多いです。

しかし、自立をする年齢は、子どもによって異なります。

大学進学の予定がある場合には、話し合いにより、子どもが20歳を超えても養育費を支払うという定めをすることもできます。

病気や障害により、20歳でも、自立をして生計を立てられない場合には、話し合いで期間を延ばすケースも考えられます。

また、子どもが、高校を卒業して就職する場合には、20歳未満であっても親による養育は不要だと判断され、養育費の支払いが不要となる場合もあります。

このような事情を見越して期間を決めることもありますが、支払期間を決めたあとであっても、子どもの生活状況が変われば、支払期間の延長や短縮を求めることができます。

養育費の支払期間は、子どもの生活状況によって異なりますので、子どもの利益を十分に考慮し話し合い、合意に達した内容を離婚協議書として残すことが重要となります。

また、養育費は長期間の支払いになるケースが多いので、離婚協議書は公正証書にしておきましょう。

養育費の増額・減額
養育費の取り決めがあった後に、養育費を増やしてもらったり、減らしてもらうことは可能です。

養育費の増額や減額が認められるためには、父母や子どもにの環境などに大きな変化があった場合で、養育費算定表に照らし、取り決めた額が不相当になった場合に増減が認められます。

なお、環境に大きな変化があったからといって、当然に増額されるわけではありませんし、勝手に減額したり、支払をやめたりすることはできません。

まずは協議をして、それでも決まらない場合は、家庭裁判所に養育費の額の変更を求める調停を申し立て、合意や審判で、初めて養育費の変更となります。

養育費が増額されるケース
  • 養育費を受け取る側の収入が大きく下がった
  • 養育費を支払う側の収入が大きく上昇した
  • 子供の教育費が増加した
  • 子供に多額の医療費がかかることになった
養育費が減額されるケース
  • 養育費を支払う側が再婚し扶養家族が増えた
  • 養育費を受け取る側が再婚し子どもが養子縁組した
  • 養育費を支払う側の収入が大きく下がった
  • 養育費を受け取る側の収入が大きく上昇した

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